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日本｜電波法： 技術基準適合証明 / 工事設計認証 |
無線通信の混信や妨害を防ぐため、無線機器の使用（無線局の開設）には電波法で定められた技術基準を満たしていることを確認及び証明が必要となります。認証には下記の通り2種類あり、総務省から認定された登録機関にて試験を実施し証明を取得できます。
認証制度
１） 技術基準適合証明（電波法第38条の6）
無線機器を個々に証明。主に少量生産/輸入品向けで、
申請資料が少ないが抜取試験には全ての申請設備を提出しなければならない。
２） 工事設計認証（電波法第38条の24）
無線機器のタイプ（工事設計）ごとに認証。主に大量生産向けで、
品質管理方法を検査するため申請資料は多いが、試験設備は1台で認証を取得できる。
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規格 |
現地試験 |
現地代理人 |
工場検査 |
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電波法 |
◯ |
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× |